◆みなとタバコルールキャンペーン第４弾（於．JR田町駅前）

ぜん息患者が第１回目から連続してキャンペーンを打ち抜くことにより、副流煙被害の問題を小さいけれど一歩ずつ着実に市民へ訴えられていることが確認できました。	11月9日から11日まで第４回目となる「みなとタバコルールキャンペーン」が行われ、わがエパレクも参加しました。

◆みなとタバコルールキャンペーン第３弾（於．六本木交差点）

港区では、９月７日から3日間にわたり「みなとタバコルールキャンペーン」第３回目を六本木交差点にて行いました。 当会も３度連続してこのキャンペーンに参加。 ぜん息患者の立場から道行く人に「歩行禁煙、ポイ捨て禁止」を訴えました。チラシを受け取る人のなかには「職場内の無遠慮な喫煙で困っている」という中年男性から激励の声をいただくなど、私たちの行動が支持されていることをあらためて実感しました。 （上）当会スタッフ記念撮影 （右上）六本木交差点でチラシを配布 （右下）武井雅昭港区区長（左）による喫煙所の除幕式

◆禁煙教室第２弾（2004年７月14日・東京）

クイズ形式を取り入れたり、日本と違ってタバコの害を強くアピールする海外のタバコＣＭを動画で紹介するなどして、生徒たちはタバコの有害性について強い関心を示していました。	2004年３月の都立蔵前工業高等学校に続き、７月14日に都立芝商業高等学校にて「禁煙教室」を開催しました。 今回は、東京都の「セーフティ教室」（子どもを覚せい剤などから守る）と合同で開催されました。 第１部が前回と同じく望月友美子先生が講演を行い、第２部は東京都副知事の講演と生徒や父兄、そして望月先生も交えたパネルディスカッションが行われました。

　

◆世界禁煙デー記念シンポジウム（2004年５月29日・東京）

国際水準のタバコ規制をめざして

	５月29日東京・飯田橋（シニアワーク東京）にて、世界禁煙デー（５/31）にあわせ、「タバコ問題首都圏協議会」主催、エパレクも共催団体として参加し、約120人の参加者が見守るなかシンポジウムが開催されました。 　昨年施行された健康増進法をさらに社会に推し進め、禁煙社会を実現すべくこの運動に取り組んでいくことを確認しました。 *　　*　　*　　* ●左の写真はパネルディカッションの様子 左から 望月　友美子 氏 長妻　昭 氏 牧野　荘平 氏 中田　ゆり 氏 灰田　美知子 氏　 伊佐山　芳郎 氏 渡辺　文学 氏

各パネリストの発言（一部）　敬称略　（文責・エパレク／伊藤 敦）

●望月　友美子 （国立保健医療科学院研究情報センターの情報デザイン室長） 　昨年は、健康増進法施行とたばこ規制枠組条約策定により、日本のたばこ問題が転機を迎えた。政府間交渉のなかで国際的批判を浴びたドイツ・日本・米国が署名に踏み切ったことは、各政府とNGO、そして国際的NGOのネットワークによるアドボカシーの成果である。 　 今後は次世代のための政策実現と実践に向けてさらなるアドボカシーを強化するとともに、NGOとしての監視と評価も行っていくべきである。

　

	●長妻　昭 （衆議院議員・禁煙推進議員連盟） 　火のついたタバコは危険物！ それを振り回して歩くのはマナーの問題というより完全に犯罪である。実際に歩きながらタバコを持つと、ちょうど子どもの目線にタバコの火がきて火傷の事故も起きている。またぜん息などの呼吸器疾患をもつ方たちも、歩行喫煙者が発する副流煙で発作を起こすなど、決して容認できる行為とはいえない。「歩きたばこ禁止法案」の成立に向けて努力したい。

　

●牧野　荘平 （獨協大学名誉教授・東京アレルギー疾患研究所所長） 　タバコ関連疾患での死亡率が高い西太平洋地域の状況から、喫煙による労働損失（18％が喫煙が原因）が高いことや、また貧困・低学歴層に高い喫煙率が認められることを報告。 　 国際的な経済格差、または貿易自由化に潜む問題点からタバコの有害性を浮き彫りにする。

	●中田　ゆり （東京大学大学院国際地域保健学教室） 　WHOは「ほんのわずかな受動喫煙でも有害」としている。しかし国内では、健康増進法施行後も受動喫煙対策なしの飲食店が８割を超えている。 　飲食店におけるタバコ煙の濃度を測定し、日本の分煙化の実情を分析。ファーストフードやファミリーレストランなどでは、こどもや未成年者のアルバイト店員が受動喫煙を強いられていることを報告。 　 受動喫煙対策の進んだ世界各地の現状を写真などで紹介。

　

●灰田　美知子 （エパレク副理事長・半蔵門病院副院長） 　慢性閉塞性肺疾患（COPD）の場合、対策として禁煙が「唯一、有効かつ安価な治療法」であることが実証されている。 　 喫煙は呼吸器疾患のみならず全身的に影響を与えるものであり、さらに夫が一日一箱のタバコを吸うことにより配偶者の肺癌の危険が1.9倍にも増加する。また母親の喫煙により小児の受動喫煙はぜん息様気管支炎の危険を高める。 　 また、未成年の大半が自動販売機でタバコを購入しており、今後は行政を巻き込んだ根本的な対策が必要。

　

	●伊佐山　芳郎 （たばこ病訴訟弁護団長） 　たばこ病訴訟東京地裁の「どうせ判決はもう決まっているからこれ以上議論してもしょうがないよ」という不当判決をアピール。 　「タバコ産業は滅びいくべき産業」であり、「反喫煙運動は勝利が約束された運動だ」ということを固く確認する。

　

●渡辺　文学 （司会・禁煙ジャーナル編集長） 　1988年からWHO（世界保健機構）が提唱している「世界禁煙デー」（World No Tabacco Day）が、今年で17回目を迎えました。毎年テーマを決め各国がそのテーマに沿った取り組みを展開しています。 　 このテーマを無視または軽視しているのが、わが日本であり毎年おざなりなシンポジウムでお茶を濁しています。財務省がたばこの監督庁であり、ＪＴの株を国が５割以上保有することと、「たばこ産業の健全な発展」をうたう法律を撤廃しない限り、国を挙げて世界禁煙デーを盛り上げるイベントを企画することは不可能だと思います。
会場参加者にブルーリボン運動を説明する渡辺氏

※健康増進法（2003年5月1日施行）

第5章第２節　受動喫煙の防止
第25条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わせるこをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

※ブルーリボン運動

カナダのブリティッシュ・コロンビア州リッチモンド市の Hugh Boyd Secondary School が1999年に始めた「きれいな空気が吸いたい」という運動で、現在カナダでは国をあげて行われており、国際的にもアピールされている運動です。日本にブルーリボン運動を導入するにあたって、その主旨を明確にするため「Ｉ Love Clean Air」というメッセージを添えました。

　

◆都立蔵前工業高校で生徒に禁煙教育〜望月友美子先生〜

３月16日に都立蔵前工業高校の生徒を前にした、望月友美子先生の講演が行われました（エパレク後援）。 『禁煙と高校生』というテーマで、当校の生徒約470名が講演を聴きました。

若年層の喫煙増加に歯止めを

	アメリカで放映されている禁煙ＣＭを、プロジェクターから上映して聴衆の興味を引きだし、生徒諸君も関心をもって講演に聴きいってくれました。 　 昨年施行した健康増進法の認識度がまだ十分といえないなかで、若い人を対象とした講演会などは、喫煙諸問題を改善するうえで大きな効果が期待されると思われます。 望月友美子先生 国立保健医療科学院研究情報センターの情報デザイン室長。 禁煙問題に意欲と情熱をもち、精力的にたばこ教育をはじめとして、啓蒙活動を行っています。

◆みなとタバコルールキャンペーン第２弾（於．品川駅）

港区では、2月2日から3日間にわたり「みなとタバコルールキャンペーン」を昨年８月に引き続き、品川駅頭でも実施しました。 当会も再びこのキャンペーンに参加し、厳しい寒風のなか連日の街頭運動を行い、その反響と効果を実感しました。

◆みなとタバコルールキャンペーン第１弾（於．新橋駅）

2003年５月から施行された健康増進法25条により制定された公共の場所での「受動喫煙」の防止のための整備が進めれています。
	港区でも８月１日からＪＲ新橋駅前での「みなとタバコキャンペーン」を行い、エパレクも唯一のNPO法人として一週間にわたってともに街頭での活動を行いました。